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国民年金の督促状、未払いのままでは差し押さえや延滞金も

2017/10/11

国民年金の督促状を無視すると大変なことに・・・

国民年金に対してあまりいいイメージを持っていない方も多いかと思います。だからこそ、余計に払うのを後回しにしてしまうということもあるでしょう。

もちろん、本当は払いたいのに払えないという方もいるかと思います。未払いの状態が続くと、国民年金の督促状というものが届くようになります。この督促状というのは、年金における最終通知のようなものです。そのため、この督促状を無視すると大変なことになってしまいます。

(2017/03/26追記)
国民年金の強制徴収「所得300万円以上」 未納者対策拡大へ(産経ニュースより)
2017年度からは所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に対象者を広げる方針であるとアナウンスされています。これまでは未払いが続いていると督促状が届くだけでしたが、督促を無視し続けていると、銀行口座などの財産を差し押さえられることもあります。実際、2016年度には7334件(11月時点)の差し押さえが実施されたということです。

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督促状の支払い期限を無視すると延滞金が発生する

督促状のイメージ

督促状は国民年金における最終通知だと先でお話ししましたが、督促状の前の段階でいくつかの通知が来ることになります。決められた納付付きの翌月末になっても年金が払われないままだと、未納の状態になります。

未納の状態が続くと、まず催告状というものが郵送されてきます。特別催告状というものが郵送されることもあります。この次の段階に入ると、最終催告状というものが郵送されてくることになります。

この段階で国民年金を払えば、延滞金はかかりません。最終催告状を無視すると、督促状が郵送されてくることになります。この督促状に記載されている支払い期限を無視すると、ここで延滞金が発生してきます。消費者金融並みの14%以上が加算されることになりますので、かなりの負担になってきます。

参考:(日経新聞)年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ

強制執行によって差し押さえ

督促状が郵送されてくると、収入や財産について調べられることになります。

ここで支払い能力があると判断されれば、強制執行によって強制徴収、つまり差し押さえをされることになります。国民年金の未納者というのは思っている以上に多く、年金制度が危ういと言われているのも未納者の影響が大きいのです。

これ以上国民年金制度が危うくならないように、強制徴収要件が引き下げられました。これまでは年収350万円以上で未納7か月以上が強制徴収要件だったのですが、これが引き下げられて年収300万円以上で未納13か月以上になりました。

つまり、より多くの方が強制徴収の対象になるということです。強制徴収の段階になってくると、基本的にこちらへの慈悲というものはなくなります。日常生活すら危うい状態に陥ってしまうでしょうから、できることならどうにかして避けたい結末です。

産経ニュースのこちらの記事によると、2016年11月時点でも7334件の差し押さえが実施されたということです。国民年金の強制徴収「所得300万円以上」 未納者対策拡大へ(産経ニュースより)

できれば催告状の時点で自治体へ相談を

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国民年金に関しては、督促状が来る前に催告状というものが郵送されることになります。督促状が来てから動くのではなく、この催告状が来た段階で速やかに動いておきたいものです。各自治体の相談窓口へ足を運びましょう。

収入があまりに少ない、あるいは無職や学生であるため収入がないなどの状況であれば支払いを免除してくれる制度もあります。

収入はあるけど払う余裕がない場合は、払う意思はあるけど経済状態を考えるととても一度で全額支払うのは難しいということを伝えた上で、分納をお願いしましょう。

窓口によって対応が異なりますため一概には言えませんが、5,000円や1万円づつといった分割は可能のようです。1か月分の分納もできますので、どういう形での分納ならスムーズに未納分を払っていくことができるのかを考えた上で、話し合いをしていきましょう。

行政としても大きな金額を一度に支払うのが難しいというのは十分に承知しているため、分割納付に対して協力的です。(自治体によるかもしれませんが、私自身の体験では東京都、神奈川県、千葉県ではそうでした)

しかしある日突然、銀行口座から差し押さえされるくらいなら、強制徴収で日常生活がままならなくなることを考えれば、ここで嫌な思いをしておいてでも分納にしておいたほうがいいのです。少しずつでもいいので、分割で支払って未納分を減らしていきましょう。

(参考)実際に差し押さえられるとどうなるか

参考までに、私自身が実際に差し押さえをされたときの経験をご紹介します。国民年金ではなく住民税についてですが、参考になれば幸いです。

うっかり住民税を支払いをしていなかったことに気づかず半年ほど過ぎた頃に、ある日突然、銀行の口座から強制的に住民税の金額を引き落しされていました。

その時はクレジットカードの支払のために銀行に残高を残しておいていたのが、急に引き落とされたためにクレジットカードの引き落としができなくなり、とても困りました。

下記は実際に差し押さえをされた時の銀行口座の記録です。

差し押さえ直前には会社にも調査が行く

余談ですが、会社にも調査がいくらしく、差し押さえをされる少し前に会社の上司から、国から税金の対応の話で連絡あったけど心当たりある?と聞かれました。その時は住民税の未払いに自分でも気づいていなかったので、返答に困りましたが、今思えばあれが差し押さえ前の確認だったと思います。

これは住民税のときの話ですが、そういった事態におちいらないためにも可能ならば分割納付などで前もって対応しておくことをお勧めします。

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